四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
決議文では，手話言語が音声言語と対等であることを認め，聾者の人権が完全に保障されるよう，国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進することとされています。 青色は世界ろう連盟や国連のロゴの色を示しており，平和を表しています。
決議文では，手話言語が音声言語と対等であることを認め，聾者の人権が完全に保障されるよう，国連加盟国が社会全体で手話言語についての意識を高める手段を講じることを促進することとされています。 青色は世界ろう連盟や国連のロゴの色を示しており，平和を表しています。
国連加盟の１９３国が２０３０年までに達成するために掲げた持続可能な開発目標は１７の項目から設けられ、１６９のターゲットで構成をされております。 ＳＤＧｓは幅広い分野にわたる運動でありますが、中には日本の苦手分野もあります。前回も上げさせていただきましたが、一番遅れているのは１７の目標の１つ「ジェンダー平等を実現しよう」であります。
しかし，今世界の国，国連加盟国193か国の懸案事項は，やはりロシアのプーチン大統領のウクライナ国への侵攻だと思います。 私は，このことが世界の平和，安全，経済に影響を及ぼし，日本の今後の最重要課題になると思います。 そして，２年が経過し，いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の状況下においては，今後の四国中央市の市民生活，経済活動に大いに影響があると思います。
初めに，2017年７月７日，国連加盟国３分の２を超える122カ国の賛成で採択され，同年９月20日に調印・批准・参加の受付が始まった核兵器禁止条約は，この2020年８月25日現在，署名した国84カ国あり，批准書を国連事務総長に寄託したのは44カ国に達しています。あと６カ国が批准し50カ国目の批准書が国連事務総長に寄託されてから90日後に発効するとのことです。
ＳＤＧｓとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が２０１６年１月から２０３０年末の達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことをいいます。また、世界を変えるための１７の目標とも呼ばれます。トレードマークは、加藤市長もつけていただいておりますけれども、この虹色のバッジであります。
2017年７月７日，国連会議で，人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約を，国連加盟国の３分の２の122カ国の賛成で採択しました。 ところが，唯一の被爆国である日本政府は，核抑止力の正当性を損なうことになるとの理由で署名をいまだに拒んでいます。 四国中央市は，平和首長会議にも日本非核宣言自治体協議会にも参加しています。平和首長会議は，163カ国7,709都市が加盟。
この草案が、今、開かれております国連会議で議論の基礎となり、さらに、その内容が豊かにされ、可能な限り多くの国連加盟の賛同を得て、採択されることを強く期待しております。 委員会では、この請願が不採択にされました。一部の委員からは、共産党の安全保障に対する考え方が理解できないというような問題も言われました。
2012年に16カ国の共同声明から始まった核兵器の非人道性を告発する動きは、2015年、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議で国連加盟国の８割を超える159カ国に急速に広がり、第70回国連総会では、核兵器を非人道兵器として全面廃絶することを求める決議、核兵器の人道上の帰結が初めて採択されました。
５年ごとに開かれるＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議では、国連加盟国の８割を超える159カ国が核兵器廃絶に賛同しています。ことしは、原爆投下国のオバマ大統領が被爆地の広島市を訪問しています。
我が国は、国連加盟国であります。その国連憲章第51条には、国連に加盟した全ての国には、固有の権利として集団的自衛権があると書かれております。このこと自体知らない国民が多いのは残念であります。一部マスコミも持論に都合の悪いことは書かないからだと思います。ただし、今まで我が国は、日本国憲法の制約の中で、集団的自衛権は権利としては持っているけれども、行使しないとしてきました。
現在、永住外国人への地方参政権の付与につきましては、国連加盟国192カ国のうち約20カ国において外国人に対し国内全体で地方参政権が認められておりますが、その割合は全体の約10％程度にとどまっている状況であります。
国際社会への貢献とか国際社会から孤立するなど、与党の言い分は、国際社会とは実はアメリカ一辺倒であり、インド洋での作戦に参加している国は、国連加盟国192カ国のうちわずか６カ国であって、さらにこれまで自衛隊が給油してきた量の８割が米艦船へのものであったことでも明らかであります。
また北朝鮮も国連加盟国であります。全ての国連加盟国に対しましても今回のこのような事態、これを訴え、そして世界の人々の共感を勝ち取り、国際的にこの問題を解決していく、そういう努力をしていくことが最も大切だと考えるわけであります。 以上にように、まだまだ外交的努力がやれることが十分、また数多く存在をしております。また北朝鮮の指導部と、また北朝鮮の民衆を分けて考えることは正しく大切なことであります。
大半の国連加盟国が、国連のルールを守れの立場で努力していた中で、アメリカなどによるイラク戦争を小泉内閣は自主的判断を抜きに支持した上、米英軍による不法な軍事占領を自衛隊派兵で後押ししようとしています。軍事占領加担という重大な憲法違反のために国会を40日も延長したことも許すことはできません。
私たちは、新しい世紀に向け、憲法第９条の平和の理念をさらに発展させ、二度と戦争の加害者にも被害者にもならないために、地域から平和活動を呼びかけるとともに、８月の2000年広島原水禁世界大会では、国連加盟国や核保有国が核兵器の廃絶を決断し、具体的な行動を起こすことを強く求め、幕を閉じました。